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国際コーヒー機関ICO(International Coffee Organization)は、国際コーヒー協定ICA(International Coffee Agreement)の運営を管理するための機構である。 国際コーヒー協定は1950年前後にみられた世界的コーヒー需要の回復に伴う価格上昇を背景として、中南米における伝統的な生産国は勿論のこと、コーヒー生産新興勢力であるアフリカ諸国を含めて増産、新規植付けが競って実施され、その結果1957年以降一方的な過剰供給現象を招来し、価格の低落をきたし、 1960年には30セント台まで下落、このため生産国の外貨収入に大きな影響を与える結果となり、経済的のみならず、政治社会的にも深刻な問題となった。
このため各生産国は輸出協定の実施に踏み切ったものの、世界のコーヒー需要を上回る膨大な過剰在庫と過剰生産は生産国のみの努力では事態の解決に至らず、消費国の協力参加による商品協定の結成が強く求められた。既にワシントンのコーヒー研究会が作成していた協定草案を土台にして、ニューヨークの国連本部を舞台に国際交渉が繰り広げられた結果、価格安定メカニズムとしての輸出割当制度(経済条項)を持つ国際商品協定として1962年9月に「1962年の国際コーヒー協定」の成立がみられるに至った。日本は1964年から加盟。ICOは1963年に発足した。
輸出割当制度は1989年以降、停止・削除されているが、ICAのもとでICOは世界のコーヒーに関する統計の整備等様々な課題について協議を続けている。

1962年協定 (1963.12.27.~1968.9.30.)
1968年協定 (1968.10.1.~1973.9.30)
1969年、1972年ブラジルの大霜害、インフレにより国際価格が上昇。
延長された1968年協定 (1973.10.1.~1976.9.30.)
1973年輸出割当制度が崩壊し1968年協定から輸出割当制度(経済条項)が削除されたまま延長。
1976年協定 (1976.10.1.~1983.9.30.)
1980年に「相場が高くなれば輸出割当制度を停止し、下がれば再導入する」制度で割り当て制度を導入。
1983年協定 (1983.10.1.~1989.9.30)
1982年3月価格水準が割り当て停止水準を越える。 1987年10月再導入
延長された1983年協定 (1989.10.1.~1994.3.30)
1989年10月輸出割当制度(経済条項)を停止状態にして、協定を延長。
1994年協定 (1994.10.1.~1999.9.30.)
輸出割当制度(経済条項)を削除。
延長された1994年協定 (1999.10.1.~2001.9.30.)
2000.1.民間部門諮問委員会PSCBが発足(条文化は2001年協定から)
2001年協定 (2001.10.1.~2007.9.30.)
世界コーヒー会議、PSCB(民間部門諮問委員会)の設置、消費振興事業、生活水準、労働条件の4事項の条文を追加